(1) 認証に係る事項が認証の技術的基準に適合するように維持すること。

(2)格付の表示に係るＪＡＳ法の規程を遵守すること。特に有機ＪＡＳマークの使用枚数及び在庫枚数の管理を適切にすること。

(3)格付の表示を行い有機農産物等を出荷するときは、当該製品又はその容器、包装もしくは送り状に「有機」の表示及び有機ＪＡＳマーク並びに認証番号を付して出荷し、その格付実績を記録しておかなければならない。

(4)格付の検査において、不合格品が発生した場合は、当該不合格品に有機の表示をしてはならないこと。更に不合格品と合格品が混合することのないよう明確に区分して貯蔵し、出荷又は処分がなされるよう適切な措置を講ずるようにしなくてはならない。

(5)農林水産大臣の行う格付の表示の改善命令に違反し、報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は農林水産大臣若しくは独立行政法人農林水産消費安全技術センターによる立入検査の拒否、妨害若しくは忌避をし、質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしてはならないこと。

(6) 認証事項を変更し、又は格付業務を廃止しようとするときは、予め研究所に通知すること。なお、本項を含め認証事業者に課せられる責務が解除されるのは、格付業務廃止届が研究所に達した日の30日後であること。

(7) 認証を受けている旨の広告又は表示をするときは、認証に係る農林物資以外の製品について研究所の認証を受けていると誤認させ、又は研究所の審査の内容その他の認証に関する業務の内容について誤認させる恐れのないようにすること。

(8) 認証を受けている旨の広告又は表示を行うときは、認証に係る農林物資が当該農林物資の日本農林規格に適合していることを示す目的以外の目的で行ってはならないこと。

(9)研究所が(7)又は(8)の条件に違反すると認めて広告又は表示の方法の改善又は中止を求めたときは、これに応じること。

(10)(7)又は(8)のほか、第三者に認証、格付又は格付の表示に関する情報の提供を行うにあたっては、認証に係る農林物資以外の製品について研究所の認証を受けていると誤認させ、又は研究所の認証の審査の内容その他の認証に関する業務の内容について誤認させる恐れのないようにすること。

(11)研究所が行う年次確認調査、無通告確認調査又は臨時確認調査等に協力すること。

(12) 認証に係るほ場、製造所又は事業所における年間の生産・製造・小分け計画を策定し、当該計画を毎年5月末までに研究所に提出すること。

(13)生産行程管理記録又は小分け管理記録及び格付検査記録、不合格品処分記録、ＪＡＳマーク管理記録を作成し、根拠書類と共にＪＡＳ法で定められた期間保持しておくこと。

(14)毎年６月末までに、その前年度の格付実績及びほ場面積を研究所に報告すること。

(15)研究所は私に対し、必要な報告若しくは物件の提出を求め、又はその職員に事務所、ほ場等に立ち入り、格付、農林物資の広告又は表示、農林物資、原料、ほ場、帳簿その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させることができること。

(16)私が(1)から(13)までの条件に違反し、又は(14)、(15)の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは(15)の検査を拒否し、妨害若しくは忌避をしたとき、又は認証手数料、調査手数料等の支払いが行われない場合、研究所は認証の取り消し又は格付に関する業務及び格付の表示を付した製品の出荷停止、広告の停止、不適合な表示の除去・抹消を請求できること。

(17)私が(7)又は(8)の要求事項に違反したときは、研究所は私に対し、広告若しくは表示の方法を改善し、又は広告若しくは表示をやめるべきことを請求できること。

(18)私が(16)の請求に応じないときは、研究所は認証を取り消すこと。

(19) 認証の取消し又は格付業務の廃止、格付に関する業務及び格付の表示を付した製品の出荷の停止を請求されたときは、当該認証に係る表示の除去・抹消と全ての宣伝、広告などを中止し、私は研究所の求めに応じ証認書を返却すること。

(20)研究所は認証事業者の氏名又は名称及び住所、認証に係る農林物資の種類、認証に係るほ場等の名称及び所在地並びに認証の年月日、(16)の規程による請求をしたとき又は　認証を取り消したときは、当該請求又は取り消しの年月日及び当該請求又は取り消しをした理由並びに格付に関する業務を廃止したときは、当該廃止の年月日を公表すること。

(21)研究所は認証の取り消し後、30日経過後も(19)の請求に応じないときは、その旨を公表する。

(22)ＪＡＳ製品に関連して持ち込まれた苦情に対して適切な処理をとるとともに、その記録を研究所の求めに応じ研究所に利用させること。

(23) 認証書の写しを取引先等に提供する場合は、複製である旨明記し、全てを複製すること。